前回取り上げたＯＤＡの歴史と現状を踏まえたうえで、いよいよ本論に移ろう。
いくら国益優先、戦略志向といっても、言うまでもなく外交にはさまざまな要素がある。正負を合わせた歴史的関係、地政学上のバランス、貿易・投資や人的交流の度合、日本が必要としている資源の保有量とその将来性等々。多様で個性的な国々があり、日本や他の諸外国との間で複雑な関係を結んでいる以上、捕鯨という小さなシングル・イッシューを切り口に比較してみたところで、差異は埋もれてしまい、明白に偏った傾向など見られるはずがない──筆者もそう思っていた。ところが、分析してみた結果は驚くべきものだった。
ここでは、水産ＯＤＡ以外も含めた捕鯨支持国向けのプレミアム付き援助を〝捕鯨援助〟と名づけ、グラフを使って視覚的にその実態を明らかにしたい。
これから示すデータは、今年２月に発行された『政府開発援助（ＯＤＡ）国別データブック２００８』（外務省国際協力局編）及び外務省のホームページに掲載されている最新のデータをもとにしている。一部のデータについてはなぜか外務省の資料に記載がないため、一次ソースである世界銀行から直接取ってきたものである。
「外務省ホームページ：資料･統計」
「Data & Statistics」（世界銀行）
本記事では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の組織で援助供与国２２カ国とＥＣから成るＤＡＣ（開発援助委員会）がＧＮＩ（国民総所得）に基づき分類し、そのうち日本が現在実際にＯＤＡを供与している援助受取国１４５カ国を、「捕鯨支持国」３１カ国と「それ以外の国」１１４カ国の２つのグループに分けた。捕鯨支持国とそれ以外の区分はＷｉｋｉｐｅｄｉａに準じる。韓国、アイスランド、デンマーク、ノルウェー、ロシアはＤＡＣリスト外なのでここには含めない。ドミニカとソロモンは２００６年の《セントキッツ宣言》に賛成票を投じた後、捕鯨支持から姿勢を転換したが（前章とＷｉｋｉｐｅｄｉａ参照。日本政府はまだ味方のつもりでいるようだが……）、ＯＤＡの推移を見るため、ここでは捕鯨支持国に分類する。
ＯＤＡは日本に限らず地域間で金額その他の傾向に差があるため、２つのグループを外務省／ＤＡＣに倣い、東・南アジア、中東、アフリカ、中南米、大洋州、その他の地域の６つの地域毎に分けて比較した。中東の捕鯨支持国はモロッコ１国のみ。「その他の地域」には捕鯨支持国のない中央アジアと欧州をまとめた。南アジアにも捕鯨支持国はないが、水産ＯＤＡの援助対象となっている国があるので東アジアと一緒にした。「その他の地域」への水産ＯＤＡ供与はゼロである。
日本が援助を行っている捕鯨支持国は＜表１＞のとおりである。水産ＯＤＡの供与額は、１９９４年度から２００８年度（会計年度）までの累計である。
捕鯨支持国に対しては多額の水産ＯＤＡが投じられている。１９９４年度から２００６年度までの間に各国に供与された水産ＯＤＡの総額は９７７億円、そのうち６割近い５６４億円が捕鯨支持国に渡っている。対象国と金額のリストは、以下のＧＰＪの報道発表資料の５ページ目に掲載されている。
「日本政府による捕鯨票買いチェックリスト」（２００７年２月２日、ＧＰＪ）
ＧＰＪの２００７年の資料に付け加える意味で、最新の２００７年と２００８年に水産ＯＤＡが供与された国と金額を、外務省のデータからリストアップしたのが＜表２＞である。ピンクに着色した部分が捕鯨支持国。赤字の部分については後ほど詳しく述べる。
１５年間の水産ＯＤＡの総額は１，０６５億円、このうち捕鯨支持国分が６５２億円である。１５年間では約６割強だが、最近の２年間では７割以上を捕鯨支持国向けが占め、比率が上がってきていることがわかる。離反したドミニカに対して引き続き行われている新規援助は、政府部内の日本支持派に対する梃入れのつもりであろうか？
＜表３＞は現在調査が進められており、新年度以降上がってくるであろうと思われる案件である。出所はＪＩＣＡホームページ。
「無償資金協力 調査情報」（ＪＩＣＡ）
現在進行中の調査案件５件は、見事に捕鯨支持国で占められている。アンティグア・バーブーダとガボンは２００４年以来、グレナダは２００２年以来の水産ＯＤＡ案件。マリは２００４年にＩＷＣに加盟、すぐにＯＤＡを供与するつもりで２００５年に予備調査が開始されたが、“何らかの事情”で中断されていたのだろう。実施に移されれば待望の初供与となる。（１）で取り上げた外房捕鯨見学会への参加、６月の年次会合への同国出席の可否、今回の予備調査の開始との間には“何らかの関連”があるのだろうか？ カンボジアは２００６年にＩＷＣに加盟し、今年３月のローマ中間会合でも積極的に日本を援護したが、これで東アジアの捕鯨支持国として初の水産ＯＤＡ受取国となるだろう。
■捕鯨援助の特徴その１：水産ＯＤＡの額と比率
続いて、ＧＰＪの資料とは別個に筆者が統計を取ったグラフを示す。ＯＤＡ全体との比較のため、外務省のデータブックに記載されているＯＥＣＤ／ＤＡＣ資料に合わせ、期間は１９９８年から２００７年までの１０年間とした。単位もドルに換算してある。日本のＯＤＡは円建で行われるが、ＯＥＣＤ／ＤＡＣの資料は年毎に定められたＤＡＣレートに基づきドル単位に換算されており、そちらに合わせることにした。ＧＰＪのリストでは含まれていても、１９９８年以降に水産ＯＤＡ供与実績がない国は、ここでは対象外とした。
＜グラフ１＞は、水産ＯＤＡの対象国について、各地域毎に水産ＯＤＡの１０年間の累計額の1カ国当りの平均をとり、棒グラフの形で比較したものである。地域の下のカッコ内の数字は、水産ＯＤＡを受けた国のうち、捕鯨支持国の数（左）とそれ以外の国の数（右）である。１０年間で見ると、全世界では両者の数がちょうどぴったり２１カ国ずつになったのだが、１カ国当りの総額では捕鯨支持国の平均１，７００万ドルに対してそれ以外の国の平均は８００万ドル弱と、２倍以上の開きがあることがわかる。モロッコ１国のみの中東の差がとくに大きいが、モロッコの累計額３，７００万ドルは水産ＯＤＡ受取国の中でダントツのトップである。２位は外務省が西アフリカにおける「日本の代弁者」と頼みにするギニア、３位はドミニカ。中南米と大洋州もやはり２倍を越える差がある。
＜グラフ２＞は、同じく水産ＯＤＡ受取国について、１０年間の水産ＯＤＡの合計額が当該国への日本のＯＤＡ全体に占める割合を、円グラフにして示したものである。青色が水産ＯＤＡ分。中南米と大洋州の捕鯨支持国で特に水産ＯＤＡの比率が高く、中南米では６割以上と飛び抜けている。セントクリストファー･ネーヴィスとセントビンセント･グレナディーンに至っては、なんと９割以上が水産ＯＤＡである。平均では９．４％に対して０．８７％と１０倍に上り、捕鯨支持国とそれ以外の国との間で際立った差が表れた。
水産ＯＤＡの問題点は、これまでにもＧＰＪなどＮＧＯが指摘してきた。今度は、水産ＯＤＡ以外も含めたＯＤＡ全体と捕鯨支持国との関わりに焦点を移そう。
■捕鯨援助の特徴その２：贈与率の高さ
援助条件の緩やかさを示すグラント・エレメントと呼ばれる指標がある。実を言うと、日本のＯＤＡはこのグラント・エレメントが非常に低い。ＯＤＡ白書に示されるとおり、ＤＡＣ２２カ国中で最下位、数字の開きも圧倒的で、なんとも不面目な有様である。現在では西欧諸国の多くでグラント・エレメントは１００％、すなわちすべて無償援助となっている。ちなみに、対ＧＮＩ比でも日本は下から３番目である。
「ＯＤＡ白書２００８年版／日本の国際協力参考資料集 図表６８：ＤＡＣ諸国の贈与率」
日本のＯＤＡに、途上国に返済義務を負わせる借款が多いのは、かねてから指摘されてきたことである。有償援助の多い日本が例外的に額の大きな無償援助を供与する場合、「本来なら返してもらうところだが、タダでくれてやっているのだ」という言外のメッセージが添えられているわけだ。過去の水産ＯＤＡはまさにその典型であった。
＜グラフ３＞は、これまでに日本から被援助国に供与されたＯＤＡの全累計額における、贈与（無償資金協力及び技術協力）の割合を示したものである。青色が贈与部分、残りの黄色の部分は円借款ということになる。カッコ内の数字は、各地域の捕鯨支持国とそれ以外の国の数である。全世界には中央アジアと欧州を含めてある。
モロッコ１国の中東のみ例外的に逆転し、アフリカではほぼ同率だが、残りの地域では捕鯨支持国の贈与率がそれ以外の国を大きく上回っている。中南米と大洋州ではほぼ１００％。全世界で見ると、捕鯨支持国以外への無償援助はおよそ半分だが、捕鯨支持国への援助は贈与が９割近くに及んでいる。
注目すべきは東・南アジアである。この地域の捕鯨支持国は３カ国だが、いずれも水産ＯＤＡは供与されていない。水産ＯＤＡの代わりに、無償援助の大盤振る舞いという近隣諸国に比べた破格の厚遇が、捕鯨支持のプレミアムとなっているわけだ。むしろ、この待遇格差をもってＩＷＣでの日本支援を要請したというのが正しい見方であろう。
また、比較的所得の高い国に対しても、貸付ではなく無償での援助が行われているのが捕鯨援助の特徴である。そのことが捕鯨支持国全体の無償比率を押し上げている。
■捕鯨援助の特徴その３：所得グループの差──豊かな国への無償援助
前項で述べたとおり、所得水準の高い国に対する援助は、捕鯨支持国以外では通常円借款に比重が移っていくにも関わらず、捕鯨支持国では無償援助の比率が非常に高い。一体なぜなのだろうか？
実は、無償資金協力には条件が付いている。前回述べた民主化・人権問題などガバナンスに関する基準のほか、所得水準の低い国に限るという原則があるのである。庶民の感覚からすれば、より貧しい国々に無償援助を行うのは当然のことであろう。２００６年度の一般プロジェクト無償については、１人当りＧＤＰが１，５７５ドル以下、文化無償については５，６８５ドル以下が目安となっている。ところが、水産ＯＤＡに限ってはこの規定がない。だからこそ、所得水準の高い国に対しても堂々と高額の無償援助を振る舞えるのである。
ＤＡＣでは援助対象国を１人当りＧＮＩに応じて４つのグループに分類している。
「ＯＤＡ白書２００８年版／日本の国際協力参考資料集 所得グループ別配分（ＤＡＣ分類） 図表１９」
「ＯＤＡ白書２００８年版 ＤＡＣ援助受取国・地域リスト」
捕鯨支持国とそれ以外の国との所得グループの割合を、次の＜グラフ４＞で見てみよう。
ＬＤＣ（後発開発途上国）は国連に認定された最も開発の遅れた国、ＬＩＣ（低所得国）は１人当りＧＮＩが８２５ドル以下の国、ＬＭＩＣ（低中所得国）は同じく８２６ドル以上３，２５５ドル以下の国、ＵＭＩＣ（高中所得国）は同じく３，２５６ドル以上１０，０６５ドル以下の国である。ＧＮＩの数値は２００４年の調査による。ＨＩＣ（高所得国）は１人当りＧＮＩが１０，０６６ドル以上の国であり、日本の援助対象国の中で該当するのはサウジアラビア１国。３年間ＨＩＣに該当した国はＤＡＣリストから外され、被援助国を〝卒業〟することになっている。
捕鯨支持国とそれ以外の国とを比べてみると、明らかに異なる傾向が表れた。捕鯨支持国はＵＭＩＣとＬＤＣの２群に大きく偏っているのである。ここではＵＭＩＣとしたが、実は中米カリコム（カリブ共同体）の捕鯨支持国アンティグア・バーブーダは、２００６年に１人当りＧＮＩが１１，０５０ドルに達し、ＨＩＣの仲間入りを果たした。同年の日本のＯＤＡ供与先となっているＨＩＣは、移行期間中のサウジアラビアとこのアンティグア・バーブーダただ２国のみである。
アンティグア・バーブーダが現在のＤＡＣ援助受取国の中で群を抜いた高所得水準にあるのは、もちろん捕鯨とは何の関係もない（日本の水産ＯＤＡそのものを除けば）。オンラインカジノ事業の推進、２００７年のクリケット・ワールドカップの際の大型建設業による活況、さらには１９８０年代からタックス・ヘイブンとして保険・金融を中心にオフショア･ビジネスを展開、規制を嫌う海外投資家を呼び込んだおかげである。巨額詐欺事件で米証券取引委員会に摘発された大富豪が資産を移した本拠地として最近ニュースにもなった。２００５年のＨＤＩ（人間開発指数）は０．８１５、東欧の〝卒業国〟ルーマニアと同水準である。外務省は「経済基盤は脆弱」としているが、実質的に先進国の小国とほとんど変わらないレベルだろう。現在ＵＭＩＣに分類される他のカリコム諸国にとっては、目指す鏡となる国に違いあるまい。もっとも、金融立国の看板を掲げた捕鯨国アイスランドと同じく、世界同時不況の煽りをもろに受けており、今後再びＵＭＩＣに転落しないとも限らないが。
外務省の資料だと、アンティグア･バーブーダの各種指標はほとんど空白で情報がない。はっきりしているのは、援助の大半が日本からの水産ＯＤＡで占められていることだ。＜表３＞で示したように、すでに次の案件もゴーサインが出るのを待ち構えている。仮にこの国がＤＡＣリストを卒業しても、日本はＩＷＣ加盟分担金を十分に支払う能力がある〝同盟国〟を優遇し、当面の間技術協力の形態で無償援助を続けるか、ＯＤＡより目立たないＯＡなどの形で公的資金を提供し続けるのではないか。
他に所得の高い捕鯨支持国としては、石油輸出によりアフリカ諸国の中では例外的にＵＭＩＣに位置付けられ、一般無償非適格国のため専ら水産ＯＤＡと技術協力のみ供与しているガボン、燐の輸出で産油国並の所得水準を誇っていたナウル（燐鉱石が枯渇してからは財政が逼迫しているが）などがある。
多くのアフリカ諸国では、先進国による援助の効果も十分に上がらないまま、むしろ貧困と飢餓、環境破壊がさらに悪化しているのが現状である。本当に救いの手を必要としている国と、日本から高額のＯＤＡを受け続けてトントン拍子で先進国の仲間入りをしつつある国と、一体どちらにより多くの無償援助を振り向けるべきだろうか？ いまのＯＤＡ配分は、国民の目から見てバランスが取れているといえるだろうか？
■捕鯨援助の特徴その４：債務免除で優遇
捕鯨支持国に目立つもう一つのグループ、ＬＤＣについてはどうだろうか？ 所得水準の低い国に対する援助のキーワードは、ＨＩＰＣ（重債務貧困国）と債務救済措置である。
ＨＩＰＣとは、世界で最も貧しく重い債務を背負っている国としてＩＭＦに認定された国である。２００８年現在４１カ国あるが、大半はもちろんアフリカ諸国である。前回述べたとおり、ＨＩＰＣに対しては先進国による国際的な債務救済措置が講じられることになった。これを拡大ＨＩＰＣイニシアティブと呼んでいる。ＨＩＰＣに認定された債務国は、世銀／ＩＭＦに経済社会改革プログラムとその実施実績を提出、債務返済能力を勘案したうえでＤＡＣ諸国と国際機関の救済が行われる。２つのステップがあり、ＤＰ（決定時点）に到達したら予備的な救済が行われ、さらにＣＰ（完了時点）に達したと認められれば最終的に債務残高の９割削減が実現することになる。
債務救済措置には、債権国が債務の一部を放棄する債務免除と、返済期限を先送りする債務の繰延・支払猶予措置がある。また、自国のＯＤＡではなく国際機関分の債務を肩代わりしたり、商業債務の保険を引き受ける形の非ＯＤＡ債権に対する減免措置もある。
日本は２００２年度まで、債務免除相当分を無償援助の名目で提供する債務救済無償の手法を取ってきた。しかし、借金を帳消しにするだけで無償の援助実績に含めることに対しては、当然ながら批判もあった。債務救済無償に関しては、被援助国側に使途についての報告を求めることになっているが、同形式最後の２００２年に行われた救済無償では、２０件のうち１件しか報告が返ってこなかった（全体では６１件）。
「債務救済無償資金協力に関する記事について」（２００７年４月２７日、外務省）
さて、＜グラフ５＞は、日本に債務免除を受けた国の、円借款の総額に対する免除額の比率を示したものである。期間は、債務救済無償から他のＤＡＣ諸国と同じ債務救済方式に切り替えた２００３年度から２００７年度まで。ソースは外務省だが、概算値でデータが粗いため、プレスリリースをひとつひとつ確認してまとめた数字である。日本が救済を引き受けた非ＯＤＡ債権は分母には含めていない。青と水色の部分を合計した割合が、金額上の債務に対する免除率ということになる。後に分離したセルビア・モンテネグロに対する債務免除はここでは除外する。
「我が国の公的債権放棄実績（概算値）」
一見すると、捕鯨支持国の方が免除率が低いかに見える（左側と真ん中の円グラフ）。免除率が高く、免除総額も突出して大きな２つの国があるためだ。それはイラクとナイジェリア。イラクについては説明の必要もあるまい。ナイジェリアはアフリカ最大の産油国だが、累積債務の総額が４００億ドルととんでもないことになっていたため、２００５年のパリクラブにおいて先進国の大幅な債務削減が合意された経緯がある。日本は２回に分けて一定額を先に返済させるなど、事細かな注文を付けている。この２国はともにＨＩＰＣではない。
イラクとナイジェリアを除くと（右側の円グラフ）、やはり捕鯨支持国のほうが免除率が高いという特徴が浮かび上がってくる。免除率が特に大きいのは、日本による円借款累計額の２倍を越える対外債務の肩代わりを引き受けたタンザニア、５割超のカメルーンとベナンである。
非ＯＤＡ債権の比率が高いのは、タンザニアとコンゴ民主共和国である。コンゴ民主共和国への債務救済措置は、債務免除ではなく債務繰越・支払猶予なのだが、対象債権の一部について元本の６７％ないし５０％を削減するなど、同じ救済措置を取っている他の国々より厚遇している。
債務救済措置の実施年と、これらの国々のＩＷＣ加盟年が近接しているのも面白い。アフリカの捕鯨支持国１４カ国のうち９カ国が日本から債務救済措置を受けている。それらの債務救済の多くは、２００２年のパリクラブでの合意に基づき２００４年に実施されているものが多いが、アフリカ諸国のＩＷＣ加盟年は２００５年前後に集中している。セントキッツ総会に向けた票集めには絶好のタイミングで、水産庁の担当者も願ったり叶ったりだったろう。上記のとおり、２００７年に６３７億円もの債務免除措置を受けたタンザニアは、翌２００８年にＩＷＣに加盟した。非常にわかりやすい。
それ以外の国と比べた場合の捕鯨支持国への債務免除の優遇ぶりについて、いくつか個別の例を挙げよう。
ひとつは２００４年に１７．９億円の債務免除を受けたトーゴ。免除率自体は１６％と、他の国に比べ低い数字である。だが、実はトーゴは債務救済の条件となるＤＰをまだクリアしていない。ＤＰ未達成のＨＩＰＣは８カ国あるが、日本が債務免除を行っているのは、このトーゴ以外では南アジアのネパール（２００４年）のみである。トーゴに対しては、２００８年にも追加で４２億円分の債務支払猶予措置が実施された。
まだＤＰに達していない捕鯨支持国には、もう１国コートジボワールがある。この国は１人当りＧＮＩが８８０ドルで他のＨＩＰＣより所得水準が高いうえ、政情不安もあってそう簡単にオマケはできない。しかしそれでも、同国に対しては２００３年に、免除ではなく債務繰延・支払猶予の形で４２億円及び１５億円の救済措置が講じられている。これもコートジボワールがＩＷＣに加盟する前年のことである。きちんとＩＷＣ詣でさえすれば、近々免除を含む救済措置が取られないとも限らない。
もうひとつのケースは、アフリカ以外の捕鯨支持国で唯一債務免除を受けているラオスである。こちらも免除金額は約６億円、免除率は３％程度で、数字自体は小さい。実はラオスは以前ＤＰ未達成のＨＩＰＣだったのだが、２００５年に拡大ＨＩＰＣイニシアティブの適用を自ら辞退してしまったのである（ＨＩＰＣ認定には当該国の同意が必要）。
ラオスとトーゴを除外すれば、残りの捕鯨支持国への債務免除率はさらに上がって約６８％となり、債務のほぼ３分の２に相当する額（利子を除く）が免除された計算になる。サミットの合意に基づく債務救済であっても、捕鯨支持国への救済が先行して行われていることを、数字は示している。
■捕鯨援助の特徴その５：調整・協調なしの唯我独尊援助
前回「ＯＤＡの現在」で述べたように、今日では援助の効率性、公平性、公正性を確保するために各ドナー間で緊密な連携が図られるようになってきている。援助調整・協調の重要性については、日本の外務省も白書やデータブックなどで自ら強調しているところである。例えば、データブック２００８の「アフリカ地域に対するＯＤＡの考え方」（３８９ページ）では次のように謳われている。
アフリカに対する協力の実施にあたっては、案件の発掘から実施に至る各段階でのきめ細かい配慮、的確なフォローアップ等を図る必要がある。そのためには、歴史的にもアフリカと関係が深い欧米諸国や、アフリカ各国にネットワークを有する国際機関との連携をできる限り図ることも重要である。そのような観点から、我が国は、ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）の基本哲学であるオーナーシップとパートナーシップの考え方に基づき、多くのアフリカ諸国でＰＲＳＰ（貧困削減戦略文書）に基づく他の援助国との連携の下、整合性のとれた援助の実施に努めている。総論としては誰も異存はなかろう。
ところが、そうした国際的な援助協調の流れに逆行しているのが、水産ＯＤＡを柱にした日本の捕鯨援助外交である。
データブックには、各国毎のＯＤＡ実績のページに「４．当該国における援助協調の現状と我が国の関与」という章が設けられ、被援助国政府及びドナーによる調整・協調の動きと、日本がそこにどのような形で加わっているか（今後加わる可能性も含む）について述べられている。多いものでは半ページ以上の紙数が割かれている。
しかし、一部の国については、項目自体がすっ飛ばされているものもある。特記すべき事柄がまったくない、すなわち援助協調が行われていないことを意味するのだろう。「我が国も適宜参加している」といった１行のみ記載された国（ウズベキスタン）、「特に動きはない」（イラン、ウルグアイ、チリ）、「（諸事情により）援助協調は行われていない」（ソマリア、キューバ）といった記述が見られる国もあるので、他のドナーの動向に一切注意を払っていないが故に、そもそも把握すらできていないのかもしれない。いずれにしろ、日本が参加していないことだけは間違いない。
数えてみたところ、援助協調欄がない国は全部で５１カ国、そのうち１５カ国は捕鯨支持国であった。捕鯨支持国のうちの約半分である。他の捕鯨支持国についても、「主要ドナー主導の援助協調は行われていない」（モロッコ）、「教育分野を除いて援助協調は具体化していない」（ギニア）、「２００２年９月以降の象牙危機のため、主要ドナー間援助協調は全く行われていない」（コートジボワール）、「目立った援助協調の動きはない。パラオはＰＲＳＰを策定していない」（パラオ）、「活発な援助協調は行われていないが、必要に応じ米国など他ドナーの協力も視野に入れる」（マーシャル）という具合で、捕鯨支持国のうち３分の２は援助調整・協調をまったく行っていないか、非常に遅れているのである。
そうした国々では、互いの援助をより効果的に振り向けられるよう各援助国が一致協力することをせず、それぞれバラバラに動いているわけだ。言い直せば、農水官僚や国会議員も公然と標榜するＯＤＡの政治的〝活用〟を、日本の好き勝手に進めやすい環境にあるといえるだろう。
具体例を挙げよう。ギニアは捕鯨支持国の中でも「特にＩＷＣにおいては、〝西アフリカでの日本の代弁者〟となっている」と日本が頼りにする強力な援護国である。前述したように、水産ＯＤＡの供与実績は約２，８００万ドルで第２位、支給回数も１５年間のうちに７回と多く、他のアフリカ諸国に対して日本から多額の無償援助を引き出すお手本を示しているといえる。
そのギニアの欄、データブック４７７ページの「留意点」の項目には奇妙なことが書かれている。
ギニアで活動する多数のドナーの中でも、援助の質・効率性等を理由に、ギニア国民の我が国への信頼は特に厚く、特に昨今はＥＵ・世界銀行からの支援量が目減りしている状況で、ギニア政府からの我が国支援への期待も大きい。他方で、政府の慢性的予算不足が行政実施能力の低下を招き、援助効率は必ずしも高くない。かかる状況では、支援が必要な優先項目を絞りつつ、我が国が抱える多様なスキームを上手に組み合わせ、確実な裨益効果を確保することが重要である。ギニア政府が日本の援助をかなりアテにしているということはよくわかるが、これではまるで、日本は自国のプレゼンスを高めることしか頭にないかのようである。もし、米国やフランスなど、ギニアへの援助額が日本より多いＤＡＣ諸国からの援助の質・効率性に問題があるのなら、援助モデル国となっている他のアフリカの国々と同様に援助協調を活発化させ、その中で日本が効率的な援助について情報を提供するのがスジであろう。もっとも、ギニア向けに必要なのはむしろ財政支援のように思われる。おまけに、この文脈からは「援助効率が高いと先方には思われているが、実は（他の国への援助より）低い」と受け取れ、ずいぶん矛盾した記述となっている。ギニアのページは、ほぼ間違いなく農水省からの出向者が書いたものだろう。
一方、捕鯨支持から反対へと姿勢を転換した大洋州のソロモンでは、「ドナー間の情報共有や意見交換等が活発に行われ、ＮＺはセクター別財政支援を行い、オーストラリアと世銀は保険分野でＳＷＡＰｓを導入」など、先進的な援助モデル国となりつつある。もちろん、日本も〝除け者〟にされてなどおらず、「他のドナーとの協調を図っている」。これこそあるべき援助協調の姿だろう。
前項で取り上げた債務放棄に関しては、ガーナやザンビア、ホンジュラスなど、捕鯨支持国以外で債務免除の額と比率が高い国もある。これらの国々への援助では、ＤＡＣ諸国間で足並みをそろえる活発な援助協調の動きが見られる。それに対し、トーゴやラオスのケースのように、拡大ＨＩＰＣイニシアチブに沿わず日本政府が独自に債務救済を行う際には、パリクラブの合意ではなく、１９７８年とずいぶん昔のＵＮＣＴＡＤ（国連貿易開発会議）の決議が大義名分として引き合いにされる。
（３）へとつづく
＊更新履歴（5/14）：
捕鯨支持国への15年間の水産ＯＤＡ総額を「６２７億円（６割弱）」から「６５２億円（６割強）」へ。捕鯨支持国の定義がＧＰＪとＷｉｋｉｐｅｄｉａで違うため、計算に洩れがありました。
