（初出：2008/6/12）
（更新：2008/6/18）

──捕鯨擁護運動の二律背反──

　6/4日に、調査捕鯨の"副産物"である鯨肉の都道府県別推計消費量の調査結果が共同船舶から発表され、共同通信を介して地方紙に掲載されました。発信元の共同船舶は自身のＨＰがなく（ネットでの情報発信は専ら捕鯨協会の"ポータルサイト"を通じている模様・・）、直接数字を公表していないため、マスコミの提供するサマリーのみで詳細なデータが一市民の手には入らないのですが、全国平均は５０ｇとのこと。共同船舶と販売店という当事者同士の聞きとり調査ということもあり、データの信用性には疑問符をつけざるをえませんが、さんざん宣伝してあの手でこの手で売り込みを図っても、"この数字がやっと"とみることもできます。ですから、水産庁も「鯨食文化が根強く残っている地域がある」という、日本の食文化から地域の食文化への格下げを容認する発言をせざるを得ないのでしょう。
　みなさんはこの全国平均５０ｇという数字、多いと感じますか？　少ないと感じますか？
　ここでちょっと簡単な計算をしてみることにしましょう。例えば、竜田揚げのような最もメジャーな鯨肉料理で、１人１食当りの鯨肉消費は７５ｇ程度となります。ということは、１人年間２／３食？　・・なわけないですね。仮に、１年のうちに鯨肉料理を１食食べる人（７５ｇ）と、まったく食べない人（０ｇ）の２通りだったとすると、２：１、３人に２人が年間１食くらい食べる人で、残る１人は１年の間に１度も鯨肉を食べない人ということになります。
　では、少なくとも１食は食べている人の方が割合としては多いということ？　いいえ。それは鯨肉を食べている日本人全員が、年１回竜田揚げを食べるのみだった場合ですね。竜田揚げでなくステーキにすれば、１食当りの鯨肉消費は１００ｇないし１２０ｇというところ（大食漢のヒトは２００ｇくらいペロリとたいらげちゃうんでしょうが・・）。年１食鯨ステーキを食べる人は、すでに平均的な日本人の倍以上食べていることになります。また、地域別データでみると、トップの長崎は１７７ｇ、２位の宮城は１６３ｇですから、県民だけの平均で年に２食か３食ということになるわけです。「クジラを食って何が悪い！」と吠えてる人たちが、年１食きりで我慢するのも不自然な気がします。在庫だって十分あるのですし・・。
　そこで、１年のうちに鯨肉料理を３食（２２５ｇ）食べる人と、まったく食べない人（０ｇ）の２通りいると仮定したらどうなるでしょうか？　すると、両者の比率は１：３．５で大きく逆転します。１年に平均３食程度の鯨肉を食べる人が９人に２人、残りの７人は、１年を通してまったく食べない人というわけです。次に、鯨を食べる人の平均間隔が月１回（年１２回）のケースを考えてみましょう。一部の学校では、自分の意志と無関係に給食でこのくらい無理やり食べさせられているこどももいるようですし・・。すると、その割合は１：１７となり、鯨肉を食べる人が１８人に１人の割合、残りの１７人は年に１回も鯨肉を食べてないわけです。
　しかし、ネット掲示板を眺めまわしてみると、年に数えるほどで我慢するどころか、毎週のように鯨料理屋に足を運ぶと自慢げに報告している人が大勢いるようです。太地の人々は水銀に汚染されようがどうしようが「毎日食べてる」と言い張っており、実際地元のイルカ漁と沿岸捕鯨分を除いた調査鯨肉だけで、なんと１人当り平均約１０ｋｇも消費しています(2/19,朝日)。３日に１回以上は食べているわけですね。そして、共同船舶の一部ベテラン船員は、彼らの言い分によれば、お土産で私的に消費する分が２０ｋｇ・・・。
　今度は少々複雑になりますが、Ａ：まったく食べない人、Ｂ：年に３食食べる人、Ｃ：週に１食（年５０食）食べる人の３つの層を想定し、ＢとＣの割合を４：１に設定して計算してみることにしましょう。そうすると、Ａが８４人、Ｂが４人、Ｃが１人となります。鯨をごくたまに食べる人が大体２２人に１人、鯨をかなり頻繁に食べる人は９０人に１人ということに。合わせてもベジ人口より少なそう。。日本の菜食文化普及のための広報には、税金を１円も使ってもらってないんですがね〜。。
　鯨肉を年１食でも食べる人がある程度の比率を占めていたなら、それだけでまず平均値は７５ｇ以上になるでしょう。ここで、消費量が最低（流通ゼロの沖縄除く）の三重を見てみると、年平均２．８ｇと驚くほど低い数字です。鯨肉を食べる人が年１食だけしか食べないと仮定してさえ、２６：１、２７人に１人しかいないことになります。実際には間違いなくもっと少なくなるでしょう。平均３食モデルだと８０人に１人、月１モデルだと３２０人に１人しか鯨肉を食べる人はおらず、残りの三重県民はまったく食べてないわけですね。マスコミ報道ではワーストは１位しかとりあげていませんが、三重県には別に鯨肉を敬遠する特殊事情があるわけではありません（太地のある和歌山の隣ですし・・）。つまり、三重県と同水準の消費しかない県が多数あり、長崎や宮城など一部地域の突出が全国平均を大きく引き上げていると考えていいでしょう。もう一つには、人口、高額所得者、鯨肉料理を出す高級料亭の集中する東京が、おそらく全国平均に近いためと思われます。要するに、日本人の圧倒的多数は、年に一度も鯨肉を食べていないということです。これは上記の水産庁のコメントからも裏付けられます。
※　追加情報：もともといい加減なものだろうとは思いましたが、小売･仲売を対象にした共同船舶のこの市場調査は、ネット販売その他で遠方の顧客に発送するケースなどを考慮していないようなので、"消費者の居住地"を正確に反映しているとはいえません。三重県が最低値なのは、県内で鯨肉を販売している店が非常に少ないことによると思われ、消費量はおそらくもうちょっと高いでしょう。逆に、特定の消費地以外の平均値は、もっと低くならされると考えられます。
　参考までに、上記の計算結果を以下の表に示しておきます。

　統計や平均といった格式ばった用語に、私たちはしばしば惑わされがちですが、数字の意味するところを注意深く見極める必要があります。統計上の数字というものは、知識さえあれば見せたい側に都合のよい形にいかようにでも料理できるものです。厚労省による後期高齢者医療制度のモデル世帯の恣意的なサンプリングなどは、まさにその典型といえるでしょう。クロミンククジラの個体数を始め、捕鯨賛成の論拠も、ほとんどこの手のデータの権威付け、数字のトリックによるものに他なりません。
　"平均値"をそのまま受け取ることの危うさを示す代表的な例として、国民の平均所得や年収差がよく取り上げられます。一握りの高額所得者がいれば、それだけで平均値は大きく押し上げられますから、庶民の目から見ると実態とは大きくかけ離れているように見えるわけです。平均値は、その値を中心にある程度きれいな正規分布曲線を描いているケースにのみ有効な指標です。極端に違う層に大きく分かれている場合などは、あまり意味をなしません。所得の例でいえば、中央値（中間値、メディアン）を採用したほうがより現実に即した"平均の値"となるわけです。鯨肉消費量も、圧倒的多数の消費量ゼロの人、少数のたまに食べる人、極めて少数の多食する人の層があると考えられ、その意味では所得の分布に近いと思われます。中央値をとってみれば、間違いなくゼロになるでしょうが……。
　上の表も筆者が単純化したもので、消費の実態をそのまま反映してはいません。Ａは人口比としては多すぎ、Ｃは少なすぎると思われます。３層モデルにした場合、ごくたまに食べるヒトと頻繁に食べるヒトは、一方が多ければ他方が少なくなる関係にあり、それがどの程度の比率かは、実際に調べてみないことにはわかりません。ただ、平均値だけとってみても、まったく食べない人が多数派を占めることは否定しようのない事実です。マスコミで公表されているのはベスト５とワースト２のみのため、全都道府県のデータが揃えばもう少しパターンが見えてくるかもしれません。もっとも、今回の共同船舶の発表の中身については、地域間格差はもとより承知の話でしたし、平均値も生産量と人口から単純に割り出しただけかもしれません。日本人の鯨肉消費の真の実態を掴むためには、消費者レベルで「年に何回鯨肉を食べるか」という頻度についての詳細なアンケートをとる必要があるでしょう。そうすれば、５人に１人くらいの割合で、ごくたまに鯨肉を食べる人が薄く広がっているのか、月１ないし週１程度鯨肉料理をつつきに行く、ほんの一握りの層がほぼ全需要を引き受けているのか、正確な傾向が見えてくるでしょう。共同船舶・水産庁側にとっては、怖くてとても聞けないかもしれませんが……。

　捕鯨業界は毎年のように膨れ上がる鯨肉在庫の超過に頭を痛めています。そこで在庫解消のために、企画会社の鯨食ラボ立ち上げを始め、国の全面的なバックアップのもと大々的な普及キャンペーンを張りました。先般の船員による横領疑惑事件とは質が異なりますが、古い鯨肉の山が倉庫から発見されるなど、裏技を駆使して表に現れる在庫の数字をともかく減らそうと動いた形跡も伺えます。それでもなお、在庫問題を解決するには至りませんでした。一方、調査捕鯨のコストを"副産物"販売益で賄うという建前上、操業経費に見合わない安値を付けることはできません。商業捕鯨だろうと、国策調査捕鯨だろうと、それは出来ない相談です。そしてまた、海外漁業協力財団から鯨研への貸付分（元は税金）は将来返済しなくてはなりません。価格を上げれば需要がますます落ち、さりとて下げてもたいして需要が伸びず、借金が膨らむだけ──という深刻なジレンマに彼らは直面しているのです。
　鯨肉は、適正価格が存在しない、奇妙な商品です。健全な市場経済の原理がまったく機能しないのです。安いイメージと高いイメージが同居しており、そのどちらもが適切な市場原理によって形成されたものではありませんでした。一方は、規制が有効に機能しなかった乱獲時代の、社会事情によりＧＨＱと国がやむなく国民に食べさせた、安くてまずい一時しのぎの蛋白源。他方は、世界の厳しい目が光る中、やはり国の管理で行われる科学研究の"副産物"にほかならず、調査費用捻出のために売却される建前ながら、その実態は業界の広報活動にまんまと乗せられた一部の愛好家が求める究極のグルメ──。
　捕鯨擁護派は、今回発表された鯨肉の消費量が"不自然"であるとの主張を展開しているようですが、少なくとも供給が限られているために需要が不自然に押えられているという状況にはありません。むしろ、他の食品に比べ著しく過大な在庫を抱えているために、非常識な販促によって"不自然"に需要を水増ししているのが実情です（詳細はこちら）。現実が自分たちの願望に沿ってないといって、データを否定しても始まりません。
　ひとつ、はっきりさせておかなければならないことがあります。水産庁／鯨研側は、過去の乱獲の事実を認め、二度と過ちを繰り返さないことを誓っているわけです。"新しい捕鯨"はＲＭＰ／ＲＭＳのもと、厳しい規制と監視の下で粛々と実行するものなのです。少なくとも公には。外向けには。国の補助金が得られなくなることを考えれば、むしろ現行の調査捕鯨のスタイルを続行するのが、彼らにとっては最も現実的な選択肢ということになるでしょう。捕獲数、供給量を昔に戻すことはあり得ません。操業コストもかつての比ではありません。つまり、鯨肉の価格は今後も決して下がらず、高級嗜好品としての位置付けも変わりようがないのです。
　「うまい鯨肉を昔の安い値段で」というのは、ネット右翼のはかない幻想でしかありません。「昔に戻ることは許されません」「"新しい捕鯨"は少量の高価な鯨肉しか供給できません」ということを、マスコミを通じて国民に対して正直に、口を酸っぱくして伝えることは、日本にとって自分たちの主張の正しさを世界に認めさせる絶対必要な最低条件のはず。「過ちを繰り返せ」といわんばかりの無知なネット右翼をだまらせることもできず、内と外とで違う顔を見せて二枚舌を使うのであれば、世界はもう日本を二度と信用せず、南極からの撤退は時間の問題となるでしょう。
　とはいえ・・１００ｇ１３００円、部位によってはその十倍もする超高級肉である以上、捕鯨関係者から譲り受けることのできる特殊なポジションにあるか、高級料亭の敷居をまたげる財布の持ち主でない限り、庶民の手には届きません。そんな大枚はたいてわざわざ食べるほどの魅力も感じない──というのが、一般の日本人の感覚でしょう。たとえこの先捕鯨が続けられたとしても。そして、美食家の舌を満足させるために、税金を払わされ、世界から白い目で見られることに、誰もが疑問を抱くようになるでしょう。
　財政的にも、国策としての理由付けの上でも、高くても安くても困る──本物の伝統文化であったならあり得ないそんな泥沼に、捕鯨ニッポンは自らはまり込んでしまったのです──。

《参考リンク》
FujiSankei Business i. 2008/6/10
JanJanNews　暮らし・捕鯨問題・鯨肉はさばけているのか？